有価証券取引税、配当の二重課税など、
国際的にも不整合な証券税制の改正を、平成7年、8年の会員総会で宣言。
平成11年度に日本版金融ビッグバンの一環として有価証券取引税が撤廃された。

株式売買委託手数料の完全自由化を平成７年の会員総会で採択、要望。
平成11年10月1日から完全実施。

証券業者を免許制から登録制に変更すること。
平成10年10月、ビッグバンの前倒しで実現。

自己責任で資産運用のできる賢い投資家を育成する為、「投資クラブ」の普及活動に注力。
平成7年8月当時、当局は「投資クラブ」制度に否定的であったが、当協会の役員等が平成8年1月に“見切り発車”で「投資クラブ」を設立するに及び、半年後の7月に漸く容認、翌年2月には、その課税取扱いについても国税庁の了解が得られた。

行政との法解釈の違いを実績先行で打破した。その後も引き続き「投資クラブ」擁護、支援活動を継続している。

平成19年12月

「株式譲渡益と配当にかかる税制改正についての提言書」を、与野党主要議員及び関連各所に提出。

平成13年1月

証券市場活性化のための構造改革提言書を自民党に提出。
平成14年10月、
証券税制改正に対する提言書を閣僚、及び自民党の主要議員に提出。
平成14年12月、
当会会員大会において、上場企業の株主還元提言書を採択、声明書を経済諸団体、自民党首脳宛てに提出。
平成15年1月、5月、6月の3回に亘って、
自民党尾身幸次議員が座長を務める「個人株主拡大推進議員連盟」勉強会において、当会の長谷川理事長及び役員が参加して意見を開陳するとともに、具体的な要望書を提出した。
この結果、上記の議員連盟が発表する“『日本の明日を買おう』国民運動”の声明書に、

• 1.日本版PEP（個人株式投資プラン）の創設
• 2.証券税制の見直し（優遇税制の拡大）
• 3.小･中･高校教育でも、株式投資の重要性を理解させる。
• 4.証券会社の営業姿勢の改善、個人投資家が安心して参加できる透明度の高い証券市場の実現。

などが盛り込まれた。

平成8年9月

当協会長谷川理事長他役員が個人投資家の代表として証券取引審議会に出席し、「証券会社も上場企業も個人投資家に信頼されるための努力が必要」、「個人投資家のために徹底した情報開示を」など質疑応答を交え約2時間に 亘って意見を開陳した。
証券取引審議会が個人投資家の意見を聞くことはそれまでにはなかったことで、行政の姿勢の変化は高く評価されて良い。
平成11年末、
株式譲渡益課税を申告分離課税へ一本化する考え方に反対の要望書を政府首脳、国会議員に提出。 自民党税調は平成12年9月、「金融所得への総合的課税の仕組みが実現するまで延長する」との決議をまとめた。