特定非営利活動法人 日本個人投資家協会は、名古屋証券取引所が公表した「コーポレートガバナンス・コードの改訂について」に対し、個人投資家の立場から意見書（パブリックコメント）を提出いたしました。

提出の背景

名古屋証券取引所は、2026年7月29日付で「コーポレートガバナンス・コードの改訂について」を公表し、2026年8月19日を期限として広く意見を募集しました。

当協会は、個人投資家の保護と投資環境の向上を目的として活動しております。名証単独上場銘柄のなかには、株価純資産倍率（PBR）が1倍を下回る状態が長期にわたって続いている企業が一定数存在します。PBRが1倍を下回っていること自体が、ただちにコーポレートガバナンス上の問題を意味するものではありません。しかし、そうした状態が長期間続いている背景には、株主との対話や資本効率に対する意識の面で、改善の余地がある場合も少なくないと考えております。

今回の改訂は、こうした課題に取り組むうえで重要な機会になると考え、当協会として意見を申し述べることといたしました。

意見書の主な内容

意見書では、次の観点から改訂案に対する意見を申し述べています。

1. 政策保有株式に関する開示・縮減の考え方　名証上場会社の株主構成の特性を踏まえた対応を求めています。
2. 資本収益性・株価水準に対する取組みの説明　状況が長期にわたって改善しない場合の説明のあり方について意見を述べています。
3. 議決権行使結果の開示の充実　従業員持株会名義の議決権行使動向など、少数株主が判断材料を得やすくなる開示を求めています。
4. 制度の検討過程への少数株主の視点の反映　個人投資家の視点を持つ委員の登用など、検討体制のあり方について意見を述べています。
5. 実効性の確保　形式的な記載にとどまらず、実質的な取組みが進むための仕組みづくりを求めています。

意見書は、特定の企業を名指しして批判することを目的とするものではありません。市場全体の信頼性を高め、個人投資家が安心して長期的に投資できる環境を整えることを願って提出したものです。

提出の概要

提出先	名古屋証券取引所
件名	「コーポレートガバナンス・コードの改訂について」に対する意見
提出日	2026年8月15日
提出名義	特定非営利活動法人 日本個人投資家協会　理事長　内田 茂男
意思決定	2026年8月14日　理事会決議（電磁的方法による決議）にて承認

意見書の全文

意見書全文（PDF）はこちらからご覧いただけます。

名古屋証券取引所への提出にあたっては、意見の根拠となるデータとして個別銘柄の一覧を添付しております。当該一覧は、特定の企業を評価または批判する趣旨のものではないため、本ページでは公開しておりません。

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